AppleがiOS 26.5に、ブラジルのユーザーがApp Store以外のアプリマーケットプレイスを既定として選択できる新設定を追加したと、9to5Macが報じています。同国の競争当局CADEとの和解を受けた対応で、サイドローディング解禁が「いつ起きてもおかしくない」段階に入ったとの見方が示されています。

「App Installation」設定が出現

iOS 26.5を導入したブラジルのユーザーの「Settings > Apps」(設定 > Apps)配下に、「App Installation」という新項目が表示されることをSorcererhat Techが2026年5月15日に確認したと9to5Macは伝えています。ツイート本文ではより詳細に「Ajustes > Apps > Apps Padrão > Instalação de Apps」という階層が示されています。同セクションは、リンクのオープン・メール送信・非接触決済などに使う既定アプリを管理する場所として位置づけられています。

現時点ではこの設定にApp Storeしか表示されていませんが、Appleの説明文には次のように記されています。

「既定のマーケットプレイスは一番上に表示され、Spotlight・Siri・Safariなどでのレコメンドに使われます。複数のマーケットプレイスを追加した場合は、既定のマーケットプレイスを変更できます」

なお、iOS 26.5 RC段階でブラジル向けサイドローディングのサポートが組み込まれていたことは、今月初めにiHelpBRが先に伝えていました。

CADE和解の枠組みと「Web Distribution」非採用の示唆

今回の動きは、App Storeのルールを巡るCADEとの和解に基づくものです。CADEの条件は、Apple側に「代替ストア経由でのアプリ配信を許可する」ことを明確に求めています。

新設の「App Installation」メニューが、App Store以外を既定マーケットプレイスに選んだ場合の挙動を説明していることから、9to5Macは、EUのDMA対応で導入された「Web Distribution」(認定開発者が自社サイトから直接iOSアプリを配信する仕組み)ではなく、純粋にマーケットプレイス方式に寄せた実装になると見られると報じています。AppleがブラジルでいつこのEU方式とは別の代替配信を解禁するかは、現時点では明確になっていません。

手数料体系——最大25%のApp Store手数料に追加課金も

CADEとの合意の下で、Appleは代替決済や代替配信に対して新たな手数料を課せる仕組みになっていると伝えられています。9to5Macによれば、報じられている手数料体系は以下の通りで、Appleはこれらの条件を正式には確認していないとされています。

項目手数料
App Store基本コミッション25%（特定プログラム参加開発者は10%）
Appleのアプリ内課金システム利用時の追加料金+5%
App Store配信アプリから外部決済への誘導（テキスト表示のみ）0%
外部決済へのアクティブなリンク・ボタン利用時15%
代替ストア経由配信アプリへの「Core Technology Commission」5%

一方で、iOS 26.5に下地となる仕組みが現れたことで、9to5Macは展開が近づいているとの見方を示しています。

注視のポイント

9to5Macは、CADEの条件が「代替ストア経由でのアプリ配信を許可する」ことを明確に求めていると伝えており、iOS 26.5に下地となる仕組みが現れたことで、解禁時期が近づきつつあるとの見方を示しています。ただしAppleはこれらの条件を正式には確認しておらず、サイドローディング解禁の正式アナウンスもまだ出ていません。現時点ではAppleの公式発表とiOS 26.5の今後のアップデートを待つのが妥当な判断と言えます。

CADE和解に至るまでの経緯——MercadoLibreの申立てから罰金リスクまで

今回の「App Installation」設定の前提となるCADE和解には、約3年にわたる係争の経緯があります。事の発端は2022年で、ラテンアメリカのEC大手MercadoLibreがCADEに対し、Appleがアプリ配信と決済を独占しているとして申立てを行ったことに始まります。

罰金リスクと和解の枠組み

司法闘争は二転三転しました。2025年3月にはAppleがサイドローディングを有効化しない場合に1日4万ドル超の罰金が科される可能性が示されています。最終的に和解が成立し、Appleは105日以内に、iOSユーザーがApp Store外のソフトウェアマーケットプレイスをダウンロード・インストールできるようにすること、アプリ内で外部のWebページ決済へ誘導するリンクを許可すること、さらにApple純正IAPと「横並び」で表示する形で第三者決済をアプリ内に統合できるようにすることが求められました。この合意は新条件が開発者に強制適用されてから3年間有効で、競争促進の目標が達成されない場合は延長や見直しの可能性が残されています。

EU・日本の先行事例が示す代替マーケットプレイスの現実

ブラジルが続くことになる代替マーケットプレイス市場は、先行する2地域で対照的な動きを見せています。

地域直近の動向規制名
日本2025年12月18日にMSCA施行、2026年1月にEpic Games StoreとAltStoreが立ち上げMobile Software Competition Act
EU大手代替ストアSetapp Mobileが2026年2月に撤退Digital Markets Act

日本ではMobile Software Competition Act (MSCA)が2025年12月18日に施行され、Epic Games StoreとAltStoreが2026年1月にローンチしています。開発者にはApple純正IAPを代替決済と並列表示することが義務付けられ、アプリはWebから直接ではなく承認済みマーケットプレイス経由でのみ配信できる設計です。

一方、EUでは雲行きが怪しい事例も出ています。代表的な代替ストアの一つであるSetapp Mobileは、2026年2月16日付で閉鎖されました。MacPawは運営条件の変化を理由として挙げています。ブラジルでも、手数料設計が代替ストア事業者の収益性を左右する可能性が高そうです。

Q&A

Q. 「App Installation」設定は今すぐ使えるのですか？ ブラジルのiOS 26.5ユーザーには新設定が表示され始めていると報じられていますが、現時点ではApp Storeしか選択肢に出ません。実際に代替マーケットプレイスを既定にできるようになる時期は明確にされていません。

Q. EUのサイドローディングと何が違うのですか？ EUでは「Web Distribution」として、認定開発者が自社サイトから直接iOSアプリを配信できる枠組みも提供されています。一方でブラジル向けの新設定の説明文からは、純粋にマーケットプレイス方式に絞った実装になる可能性が高いと9to5Macは伝えています。

Q. 開発者にとってのコスト感はどう変わりますか？ App Store経由の基本コミッションは25%（特定プログラム参加者は10%）、アプリ内課金を使う場合はさらに+5%、外部決済へのアクティブリンクには15%が課されると報じられています。代替ストア経由でも「Core Technology Commission」として5%が発生する設計とされており、完全な手数料ゼロにはならない構造です。なお、Appleはこれらの条件を正式には確認していないとされています。

出典