Google検索の年間トレンドが事前にわかれば、賭けに勝てる——その仮説を実行した疑いで、Google従業員が連邦検察に起訴されたとThe Vergeが報じています。Polymarket上のユーザー名「AlphaRacoon」として「Year in Search 2025」関連の賭けに参加し、獲得額は**$1.2 million（120万ドル／約1億8千万円）**に達したとされています。あなたが使っているSaaSの管理画面でも「全社員が閲覧できる資料」と「外部利用が許されない情報」の境界は曖昧になりがちで、本件はその境界がどこで犯罪になるのかを問う事例として注目されます。なお現時点では起訴段階であり、有罪が確定したわけではありません。
ほぼゼロ%の確率を的中——AlphaRacoonの異常な勝率
The Vergeの2026年5月27日付の報道（Emma Roth氏）によると、連邦検察はGoogle従業員のMichele Spagnuolo氏を詐欺の疑いで起訴したとされています。ABC Newsが先行して伝えた内容を引くかたちで報じられたもので、賭けによる獲得額は**120万ドル（$1.2 million／約1億8千万円）**に上るとされています。容疑は以下の3件です。
- 商品詐欺（commodities fraud）
- 電信詐欺（wire fraud）
- マネーロンダリング
起訴状によれば、Spagnuolo氏は「これらの賭けの結果を、取引する一般投資家より先に知っていた。Googleの機密かつ商業的に価値ある内部データにアクセスしていたためだ」と主張されています。同氏はニューヨークで水曜日に逮捕され、$2.25 million（約3億4千万円）の保釈金で釈放されたとABC Newsは伝えています。
Spagnuolo氏は「AlphaRacoon」というユーザー名でPolymarketに参加し、検索関連の的中の連発が昨年12月にForbesやSNS利用者の注目を集めていたとThe Vergeは報じています。起訴状で言及されている具体例は次の通りです。
- 歌手のD4vdが「2025年にGoogleで最も検索された人物の第1位になる」と的中させたとされる。Polymarket上での確率は**「near-zero（ほぼゼロ）」**と評価されていた水準だった
- Pope Leo XIVとKendrick Lamarが「Year in Search 2025」のリストに入らない側に賭けたとされる
なぜ「外部から的中させるのが難しい」と言われるのか
Googleの説明では、「Year in Search」のランキングは2025年1月1日〜11月25日の期間における「トラフィックの増加幅が最も大きかった」検索語を基準に算出されており、「検索総数が最も多かったもの」ではないとされています。「総検索数ではなく関心の急上昇を測ることで、2025年に固有のトレンドを特定できる」というのが同社の説明です。算出ロジックの性質上、外部から的中させるのは難しい指標とされており、内部データへのアクセスが疑われた背景にもこの構造があるとみられています。
さらに起訴状は、「勝利の後、Spagnuolo氏は非公開情報を不正に利用した事実を隠蔽するため、収益の出所と所有者を曖昧にする意図的な行動をとった」と主張しているとThe Vergeは報じています。同表現はあくまで検察側の主張として記載されており、裁判で立証された事実ではない点に注意が必要です。
Googleの広報担当Jaclyn Vazquez氏はThe Vergeへの声明で、「捜査当局と連携している」と述べたうえで次のようにコメントしています。
「当該従業員は、全従業員に提供されているツールを使ってマーケティング資料にアクセスしていた。しかしそのような機密情報を賭けに利用することは、当社のポリシーに対する深刻な違反だ。当該従業員を停職とし、適切な対応を取る」
予測市場規制をめぐる対立と類似事件
今回の件は、予測市場プラットフォームをめぐる規制議論のさなかに浮上したケースです。先月にも、連邦検察が米陸軍兵士のGannon Ken Van Dyke氏を、ベネズエラのNicolás Maduro氏の身柄拘束に関するPolymarket上の**$400,000（約6千万円）**の賭けで詐欺の疑いとして起訴したとThe Vergeは伝えています。
複数の州はインサイダー取引への懸念からPolymarketやKalshiといった予測市場プラットフォームの規制に動いていますが、CFTC（米商品先物取引委員会）とDonald Trump大統領はこうした州の動きに反発しているとされ、CFTCは予測市場に対する「排他的」な権限を有すると主張していると報じられています。規制権限の所在をめぐる連邦と州の対立構図が、本件の文脈として示されています。
Polymarket側はXへの声明で自社を「エンフォースメント・リーダー」と位置づけ、自社の「マーケットインテグリティ基盤」がSpagnuolo氏の活動をフラグ付けしたと主張しています。同社は「ブロックチェーン取引は透明・追跡可能であり、悪意ある行為者は痕跡を残す」と述べていますが、利用者がそうした追跡可能性を認識しているかどうかには触れていないとThe Vergeは指摘しています。
あなたの仕事にも関係する「アクセス可能性」と「利用ポリシー」の境界
報じられている範囲では、Spagnuolo氏は社内の全従業員がアクセスできるマーケティング資料を使っていたとされ、アクセス権限そのものが特殊だったわけではないという点が本件の重要なポイントです。SaaSの管理画面・社内ダッシュボード・分析ツールなど、現代のテック企業では「広く開かれた閲覧権限」と「外部利用に対するポリシー」の二層構造が一般的であり、後者の境界をどこに引くかが争点になります。仮に検察の主張が裁判で立証された場合、社内データの「アクセス可能性」と「外部での利用ポリシー」の境界が、テック企業全般のコンプライアンス運用に影響する可能性があります。
予測市場の不正利用が連続して摘発されている状況も合わせると、規制論議が一段と加速する可能性が高いと読めます。現時点では検察側の主張と各社の声明が出そろった段階であり、判断は続報を待つのが妥当です。
Q&A
Q. アクセス権が特殊でないのに、なぜ起訴されたのですか？ 報じられている範囲では、争点は「アクセスできたか」ではなく「アクセス後にどう使ったか」とされています。Googleは「機密情報を賭けに利用することは深刻なポリシー違反だ」とコメントしており、検察も非公開情報の商業利用と収益の出所を曖昧にした行動を問題視していると起訴状にはあります。利用ポリシー違反が刑事責任に発展する境界線が問われるケースと読めます。
Q. Spagnuolo氏は何の罪で起訴され、いくら獲得したとされていますか？ 商品詐欺・電信詐欺・マネーロンダリングの3件で起訴されたと報じられています。Polymarket上の検索関連の賭けで**120万ドル（$1.2 million／約1億8千万円）を獲得したとされ、逮捕後は$2.25 million（約3億4千万円）**の保釈金で釈放されたとABC Newsは伝えています。
Q. Googleはどのような対応を取っていますか？ 広報担当のJaclyn Vazquez氏は、当該従業員を停職処分にしたうえで「適切な対応を取る」とコメントしています。捜査当局と連携していることも明らかにしています。
Q. Polymarket側はどのような立場ですか？ Polymarketは自社の不正検知基盤がSpagnuolo氏の活動を検知してフラグ付けしたと主張し、捜査に協力していると説明しています。一方で、利用者がブロックチェーン取引の追跡可能性を十分認識しているかには触れていないとThe Vergeは指摘しています。Polymarket上の他の事例について本件の起訴状や報道で言及されている情報は、現時点では公表されていません。
