米ニュージャージー連邦地裁が、Appleによる韓国Samsung本社への内部資料請求を承認しました。DOJ（米司法省）との反トラスト訴訟で、競合企業の内部データが争点に加わる可能性が出てきました。DOJは「Appleが請求まで9カ月待ったのは遅すぎる」と批判していましたが、裁判所は「正当な理由（good cause）」を認めています。ただし承認は手続き上の一歩にすぎず、Samsungが実際に文書を提出する保証はありません。本件はApp Storeやデバイス事業の独占認定可否にも関わるため、一般ユーザーや開発者にとっても今後の展開が注目されます。
Apple勝訴の第一歩——Samsung内部資料の請求が承認
ニュージャージー連邦地区裁判所は先週金曜日、AppleがSamsungの韓国本社から内部文書を求める請求を承認しました。Appleは先月、DOJとの反トラスト訴訟において、ハーグ証拠収集条約（Hague Evidence Convention）に基づいて韓国Samsungの内部データを取得する手続きを進めていました。
ハーグ証拠収集条約は、民事・商事案件において外国の当事者から証拠を収集するための国際的な枠組みです。裁判所は「両当事者の主張を検討した」とし、「正当な理由（good cause）」が示されたと述べました。
Apple側の主張によれば、Samsungはスマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信といった複数の領域でAppleと直接競合しており、本件で最も重要な第三者の一社にあたります。一方、Samsungの米国子会社は、韓国本社が保有する記録については提出しない方針を示していました。
DOJ側の反論——「9カ月の遅れ」を批判
DOJは、Appleが請求を申し立てたタイミングを問題視しました。DOJによれば、Appleはこの請求を提出するまで9カ月も待つべきではなかったといいます。
DOJの主な反論ポイントは次のとおりです。
- ハーグ条約のプロセスは、ディスカバリ（証拠開示）期間の延長や公判スケジュールへの影響に使われるべきではない
- 韓国からの証拠が公判に間に合わない可能性は、Apple側がリスクを負うべきである
- 請求が9カ月遅れたことに正当性がない
それでも裁判所はApple側の請求を認める判断を下しました。
承認≠提出確定——韓国側の手続きとSamsungの対応次第
ここで重要なのは、裁判所が請求を承認したからといって、Samsungが自動的に文書を提出することにはならない点です。請求は今後、ハーグ条約のプロセスに従って韓国国内で処理され、現地当局がその執行可否と方法を判断します。
さらに、韓国当局が手続きを進めたとしても、Samsungが請求された記録の一部または全部について異議を申し立てたり、提出を拒否したりする余地も残ります。つまり、今回の承認は手続きの起点であって、内部資料が実際にApple側の手に渡るかどうかは依然として不透明です。
DOJが懸念したとおり、韓国経由の証拠収集には時間がかかる可能性があり、公判の進行に間に合わない展開も否定できません。読者としては、現時点では「Apple側が一歩進めたが、内部資料の入手は確定していない」と理解するのが妥当でしょう。続報を待ちたいところです。
Q&A
Q. 今回の承認でSamsungの内部文書はAppleに開示されますか？ いいえ、自動的には開示されません。請求は今後ハーグ証拠収集条約のプロセスに沿って韓国国内で処理され、現地当局が執行可否を判断します。Samsung側は異議申し立てや提出拒否を行う余地が残されています。
Q. DOJ側は今回の請求の何を問題視しているのですか？ DOJは、Appleが請求まで9カ月も待った点と、ハーグ条約のプロセスがディスカバリ期間の延長や公判スケジュールへの影響に使われるべきではない点を主張しています。また、韓国からの証拠が公判に間に合わない可能性のリスクは、Apple側が負うべきだとも指摘しています。
