サバイバル系新作『Subnautica 2』を巡って続いていた開発元Unknown Worlds Entertainmentと出版元Kraftonの法廷闘争について、Kraftonが争点となっていた最大$250 million(約380億円)の報酬支払いに同意したとWindows Centralが報じています。1か月の売上が一定額を超えた場合に発動する算定式の中身も伝えられており、Subnautica 2のヒットが支払い条件を満たしたとされています。

報じられた合意内容と$250Mの算定式

報道によると、Kraftonは買収契約に組み込まれていた業績連動の追加報酬(earnout)を、Unknown Worldsの元株主に対して支払うことに同意したとされています。

支払いの算定式として伝えられている内容は次のとおりです。

  • 上限は最大$250 million(約380億円)
  • スタジオの月次売上が$69.8 million(約105億円)を超えた月について、超過売上$1あたり$3.12(約470円)をUnknown Worldsの元株主に支払う
  • 起算点はKraftonがUnknown Worldsを買収した2021年以降

ソースは「最大で$250 million」と記しており、満額が確定したわけではなく、超過売上の積み上がりに応じて上限まで支払われる仕組みである点に注意が必要です。報道の文言は「reportedly(報じられている)」「up to(最大で)」といった不確定表現で書かれており、現時点では合意の存在自体も含めて第三者報道ベースの情報であることを押さえておく必要があります。なお「売上$1あたり$3.12」という表現は、超過分にかかるのか売上全体にかかるのかは原文上もやや曖昧で、Windows Centralの引用文言に沿った理解となります。

訴訟の経緯——共同創業者の解任とChatGPT利用報道

Windows Centralが整理している経緯はかなり込み入っています。Kraftonは買収時に約束していた$250 million(約380億円)の報酬支払いを回避する目的で、共同創業者のCharlie Cleveland氏とMax McGuire氏、ならびにCEOのTed Gill氏を含むスタジオ中枢を排除したと告発されていました。Unknown Worlds側はその後、Kraftonがゲームの発売を意図的に遅らせて報酬発動条件を満たさないようにしたと主張し、裁判所に訴え出ています。

裁判官は一部の論点で開発元側の主張を認めたと報じられており、加えてKraftonのCEOが裁判対応にChatGPTを利用していたという報道も流れ、業界内で大きな話題となりました。Windows Centralは、Kraftonが現在「AIファースト企業」を標榜していることに触れつつ、今回の合意で同じ手口が繰り返されないことを期待する、と皮肉混じりに記しています。

Subnautica 2のヒットが報酬発動の引き金に

Subnautica 2はXbox Game Passでも配信されており、すでに100万本超のセールスを記録しているとされています。Windows Centralは、このヒットによる短期間での大きな売上によって、買収時に設定された業績連動報酬のターゲットラインがついに満たされた、と報じています。

裏返せば、月次$69.8 million(約105億円)という売上ハードルは、ヒットタイトルでなければ常時超え続けるのが難しい水準であり、Subnautica 2の発売後の好調な売上が算定式を機能させた格好だとWindows Centralは伝えています。一方で、報酬は「超過売上$1あたり$3.12(約470円)」という積み上げ方式のため、今後の月次売上が落ち込めば上限$250 million(約380億円)に到達しないシナリオも残ります。報道時点で「満額確定」と読むのは早く、達成上限はあくまで天井である点には引き続き注意が必要です。

情報源の信頼性と「合意」の確度

この一連の情報は、IGNが韓国経済新聞(Korean Economic Daily)のレポートの中で見つけたアップデートとして伝えた内容を、Windows Centralがさらに二次的にまとめたものです。つまり一次情報は韓国メディア発で、Kraftonまたは裁判所の公式発表として確認されたものではないと報じられています。

そのため、現時点では以下のように整理しておくのが妥当です。

  • 「Kraftonが$250 million(約380億円)の支払いに同意した」という合意の存在自体が報道ベースであり、両当事者または裁判所による公式アナウンスは現時点で明らかにされていません
  • 算定式(月次$69.8 million超過時の$3.12/$1)は韓国経済新聞が報じた数字としてIGN経由で伝えられたものです
  • Subnautica 2の販売本数「100万本超」は報じられている数字ですが、企業の正式発表としての引用は公開情報の範囲では確認できません

リーク・第三者報道としては具体的な数値が複数並んでおり、合意が事実であれば算定式の透明度は高い情報と言えます。一方で、Kraftonが過去に開発元中枢の解任や発売遅延を巡って疑念を持たれている経緯を踏まえると、最終的な支払いがどのタイミングで、どの金額で実施されるかは続報を待つ局面です。現時点では「Krafton側がついに合意に動いたと報じられている段階」と判断し、公式コメントや訴訟記録での裏取りを待つのが妥当でしょう。

早期アクセス開始後の販売実績とプラットフォーム展開

Subnautica 2は2026年5月14日にPC(Steam/Epic Games Store/Windows Store)とXbox Series X|Sで早期アクセス配信を開始しています。販売の立ち上がりは極めて急で、開始から1時間で100万本、12時間で200万本に到達し、5日間で推定400万本を販売、約1億ドルの収益を生み出したと報じられています。

開発・配信面の特徴

  • エンジン: Unreal Engine 5で開発されています
  • 配信プラットフォーム: PC 3ストアとXbox Series X|Sで同時展開されています
  • 早期アクセス期間: 約2〜3年が見込まれ、フルリリースは2027〜2028年に位置付けられています

短期間で400万本規模の販売と1億ドル級の収益を積み上げた立ち上がりは、月次売上ハードルを基準に発動する業績連動報酬の算定式を実際に機能させる水準に達しており、今回の合意報道の前提となる「ヒットによる売上の集中」を裏付ける形となっています。フルリリースまでの2〜3年間にコンテンツ追加と価格改定を重ねる前提を踏まえると、早期アクセス段階の数字はあくまで初動の指標と位置付けて読む必要があります。

裁判所命令の詳細とKraftonのパブリッシャー外し

合意報道の背景には、2026年3月16日にデラウェア州チャンセリー裁判所のVice Chancellor Lori Willが下した判決があります。算定式が「再起動」した直接の理由はこの司法判断であり、続く第2フェーズの訴訟(損害賠償・アーンアウト関連)も継続中とされています。

項目内容
判決日2026年3月16日
アーンアウト期間258日延長され2026年9月15日まで、さらに2027年3月15日まで延長可能
パブリッシャー2026年4月14日時点でKraftonがSubnautica 2のパブリッシャーから削除
1か月目支払い試算$218 millionの支払いがトリガーされ、上限$250 millionに達する見込み

判決によりアーンアウト期間が実質的に延長され、達成判定の窓が広げられた点が今回の局面を大きく動かしています。1か月目の売上だけで$218 millionの支払いがトリガーされる試算が示され、上限$250 millionに到達する見込みが報じられており、ヒットの規模と司法判断による期間延長が組み合わさったことで、合意報道に至る土台が整った構図となっています。

Q&A

Q. 結局Kraftonはいくら払うことになるのですか? 報道では「最大$250 million(約380億円)」とされており、満額が確定したわけではありません。月次売上が$69.8 million(約105億円)を超えた月について、超過売上$1あたり$3.12(約470円)を積み上げ、最終的に上限まで達するかどうかは今後の売上次第と報じられています。

Q. この合意は公式に発表されたものですか? いいえ。一次情報は韓国経済新聞の報道で、それをIGNが取り上げ、Windows Centralがさらに伝えたという二次的な経路です。Krafton・Unknown Worlds・裁判所のいずれからも公式声明としては確認されていないと報じられています。

Q. Subnautica 2はどこで遊べますか? Xbox Game Passに含まれていると報じられています。販売本数は100万本を超えているとされていますが、これも報道ベースの数字です。

出典