Snap、YouTube、TikTokの3社が、米ケンタッキー州ブレシット郡学区（Breathitt County School District）による「ソーシャルメディアが学校現場に多大な損害を与えている」とする訴訟で和解したとBloombergが報じています。過去の関連訴訟では個人原告に600万ドル（約9億3千万円）の評決、ニューメキシコ州司法長官の訴訟ではMetaに3億7,500万ドル（約580億円）規模の判決が出ており、今回の訴訟は全米1,000件超の同種訴訟の先行事例（bellwether）と位置付けられています。
学校側の主張——「SNSが学習を妨げ、メンタルヘルス危機を生んでいる」
ブレシット郡学区の訴状では、ソーシャルメディアが児童・生徒の学習を妨げ、メンタルヘルス上の危機を引き起こし、結果として学区の予算を圧迫しているとされています。学校現場で増えるカウンセリング需要や成績低下への対応コストが、SNSプラットフォームの設計に起因するという主張です。
注目すべきは、この訴訟が単独のケースではなく、全米で1,000件を超える類似訴訟の先行事例として扱われている点です。学区を代理する弁護士は、訴訟を提起した1,200の学区のための正義の追求に引き続き注力する旨をコメントしたと伝えられています。
「focus remains on pursuing justice for the remaining 1,200 school districts who have filed cases」（学区を代理する弁護士、Bloomberg報道より）
Snap・YouTube・TikTokは和解、Metaは公判継続
今回の和解で重要なのは、3社が和解した一方でMetaが同じ訴訟で公判を継続している点です。
| 当事者 | 対応 |
|---|---|
| Snap | 和解 |
| YouTube（Google） | 和解 |
| TikTok | 和解 |
| Meta | 公判継続 |
過去の関連訴訟でも、19歳の原告がSNS依存による人身被害を訴えたケースでSnapとTikTokが先に和解したのに対し、GoogleとMetaは和解に応じず公判に進み、最終的に陪審が原告に600万ドル（約9億3千万円）の支払いを命じる評決を下しています。
賠償金だけでは終わらない——「設計の変更」を求める動き
金銭的な賠償に加えて、原告側はSNSアプリそのものの設計変更を求める動きを強めています。ニューメキシコ州司法長官が起こした訴訟ではMetaが敗訴し、報道では3億7,500万ドル（約580億円）規模の賠償が示されています。同州を含む複数の原告は、未成年への害を抑制するためのアプリ仕様の大幅な変更も求めているとされています。
賠償額の規模もさることながら、プラットフォーム設計に司法が踏み込む流れが見えてきた点が、業界にとっては重い意味を持ちます。
続く法廷闘争——1,200学区の訴訟が控える
今回の和解は、1,200の学区による訴訟、さらに州司法長官による訴訟群、個人原告による訴訟群と続く長い法廷闘争の入り口に過ぎません。Bloombergによると、Snap・YouTube・TikTokは今回の先行事例で和解を選びましたが、Metaは引き続き公判で争う構えです。
判決次第では業界全体の責任範囲を画する判例となる可能性があります。SNS依存・未成年保護をめぐる規制議論は、立法だけでなく司法の場で具体的なコストとして可視化されてきたといえます。続報を待ちつつ、Metaの公判の行方を注視するのが妥当な構えです。
※ 本記事の円換算は1ドル＝約155円前後を目安とした概算であり、為替変動により実際の金額は変動します。
MDL-3047の全体像——6学区bellwetherと膨らみ続ける係属件数
連邦MDL-3047の規模は急拡大しています。2026年5月時点でMDL-3047には2,527件超が係属し、カリフォルニア州裁判所には別途3,300件以上の中毒関連訴訟が控えています。学区トラックの先行事例選定も具体化しており、Yvonne Gonzalez Rogers判事はメリーランド、ジョージア、ケンタッキー、ニュージャージー、サウスカロライナ、アリゾナの6学区を最初のbellwetherに選定しています。
直近のスケジュール
- 2026年2月9日、Gonzalez Rogers判事がBreathitt郡の過失および公的妨害請求について被告側のサマリージャッジメント申立てを却下し、Instagram・YouTube・TikTok・Snapchatに対する手続を進めることを命じています。
- MDL-3047における最初の連邦bellwether公判は2026年6月15日、Breathitt郡学区を先頭にMotley Riceが代理人として臨む予定です。
- ニューメキシコ州の第2フェーズ公判は2026年5月4日に開廷し、州側は37億ドル規模の15年間の若年層メンタルヘルスプログラムをMetaに負担させる提案を出しています。
プラットフォーム各社の反論と既存の安全機能
被告側は判決や和解を責任を認めるものとは位置付けず、安全機能の整備と司法上の反論を並行して進めています。YouTubeの広報担当者は、年齢にふさわしい製品と保護者向けコントロールの構築に引き続き注力するとコメントしています。GoogleのスポークスパーソンJosé Castañeda氏も「YouTubeは責任を持って構築されたストリーミングプラットフォームである」と反論しました。
既存の安全策としては、Metaが2024年9月にInstagram Teen Accountsを導入し、13〜17歳のユーザーに対して自動的により厳しい安全制限を適用する仕組みを始めています。
KGM裁判ではMeta CEOのMark Zuckerberg氏、Instagram責任者のAdam Mosseri氏、YouTube副社長のCristos Goodrow氏が出廷して証言しており、同事件は「システムの設計」に焦点を当てたためSection 230の免責を回避できたとされています。
設計責任を問う新しい訴訟戦略が機能しつつあることを示しており、各社の反論と安全機能整備の動きと並行して、司法判断の重みが増しています。
Q&A
Q. 今回の和解金額はいくらですか？ 和解条件は公表されていません。Bloombergの報道時点でも具体的な金額・条件は明らかにされていません。
Q. なぜMetaだけ和解しなかったのですか？ Metaは今回の訴訟内で公判を継続しています。過去のSNS依存関連訴訟でも、19歳原告のケースで和解せず公判に進み陪審が600万ドルを認定したほか、ニューメキシコ州司法長官の訴訟では3億7,500万ドル規模の敗訴も経験しています。
Q. 今後の見通しは？ 1,200の学区が提起した訴訟が控えており、Bloombergは2026年がSNS関連訴訟にとって多忙な年になる見通しだと報じています。Metaの公判結果が以降の訴訟の方向性に影響する可能性があります。
