GoogleのUK拠点DeepMindチームが組合結成を決議し、経営陣に対して代表組合の認定を求める書簡を送ったと、The Guardianが報じています。米国防総省とのAI契約締結が直接の引き金となったとされています。
4月の組合投票——背景にある国防総省との契約報道
The Guardianの報道によると、DeepMindの英国拠点の従業員たちは4月に組合結成を投票で決議し、Googleの経営陣に対してCommunication Workers UnionとUnite the Unionを代表組合として認めるよう求める書簡を送りました。
投票の背景には、GoogleがUS国防総省（ペンタゴン）との契約締結に近づいているという報道があったとされています。従業員たちは、米政府の「気まぐれなイラン戦争」（ソース記事の表現をそのまま引用）や、米国防総省とAnthropicとの対立（feud）を、国防総省が「責任ある協力相手ではない」ことの証拠として挙げたと報じられています。
ペンタゴンとのAI契約——**「管理または拒否権を行使する権利を持たない」**条件とは
ペンタゴンは先週、GoogleをはじめとするAI大手数社と契約を締結したと発表しました。この契約により、国防総省はこれらの企業のAI技術を**「あらゆる合法的な用途」**に使用できるとされています。
The Informationの報道によると、契約では「適切な人間の監督と管理なしに」国内の大規模監視や自律型兵器プロジェクトへの使用は認められていないとのことです。しかし注目すべきは、Googleをはじめとする各社は、政府がAI技術をどのように・どこで使用するかについて**「管理または拒否権を行使する権利を持たない」**とされている点です。
今回の契約対象となったGoogle GeminiをはじめとするAI技術は、DeepMindの従業員を含む統合AIチームが開発したものです。
IDF（イスラエル国防軍）への懸念も——開発者が問う「技術の使われ方」
ペンタゴン契約への懸念と並行して、The Guardianに話した従業員の一部は、自分たちが開発した技術がイスラエル国防軍（IDF）の支援に使われていることへの懸念も示しています。Googleはイスラエル国防軍のAIツールへのアクセス拡大に関与したと報じられており、2021年にはイスラエル政府と12億ドル（約1.2 billion ドル）のクラウドコンピューティング契約を締結しています。こうした技術の軍事転用への不安が、今回の組合結成を後押しした要因の一つとなっています。
従業員が求める3つの要求
The Guardianによると、組合結成を通じてDeepMindの従業員たちがGoogleに求めているのは以下の3点です。
- 「主たる目的が人々への危害や傷害を引き起こす」技術の開発を行わないとコミットすること
- 独立した倫理監視機関の設置
- 道徳的な理由に基づき、特定プロジェクトへの参加を拒否できる権利の付与
現時点でGoogleがこのUnion認定要求に応じるかどうかは確認されていません。
なお、今回の組合結成の動きはDeepMindの英国拠点（UK）の従業員によるものであり、米国拠点の従業員を対象としたものではありません。
Q&A
Q. DeepMindの従業員が組合を結成しようとしている理由は何ですか？ 米国防総省とのAI契約締結の報道が直接の引き金とされています。従業員たちは国防総省を「責任ある協力相手ではない」と見なしており、イスラエル国防軍へのAIツール提供への懸念も重なったと報じられています。
Q. ペンタゴンとの契約で、GoogleはAIの使われ方を制限できますか？ The Informationの報道によると、Googleには政府によるAI技術の使用方法に対して「管理または拒否権を行使する権利はない」とされています。国内の大規模監視や自律型兵器への使用は「適切な人間の監督なしには」認められていないとのことですが、最終的な判断は政府側にあります。
Q. 今回の組合結成はGoogleに正式に認められていますか？ 現時点では認められていません。従業員たちはCommunication Workers UnionとUnite the Unionを代表組合として認めるよう求める書簡を経営陣に送った段階であり、Googleが認定するかどうかは確認されていません。
