世界のHDDの97%に搭載されるサスペンションアセンブリのメーカーを相手取り、米国で集団訴訟が提起されたと報じられています。Tom's Hardwareによると、訴状はカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所(U.S. District Court for the Northern District of California)に提出され、被告にはTDK Corporation関連とNHK Spring関連の2グループが名指しされています。争点は**2003年1月から2016年12月31日まで約13年(13シーズン以上)**にわたる価格カルテル疑惑で、勝訴に至れば米国の再販業者や個人ユーザーに補償の可能性が出てくる規模感の案件です。オプトアウト期限は2026年8月23日とされています。

【あなたは対象か?簡易チェックリスト】

  • 2003年1月〜2016年12月31日(約13年間)に米国でHDDを購入した
  • もしくは、その期間に米国でHDD内蔵PCを購入した
  • 対象ブランドはSeagate・Western Digital・Toshibaの3社(世界シェア97%のサスペンションを使用)
  • 上記に該当する場合、勝訴時に補償の可能性あり/オプトアウト選択は2026年8月23日まで

世界シェア97%の部品メーカーが被告に——TDKとNHK Springの位置づけ

訴状ではTDK Corporation関連の被告グループとNHK Spring関連の被告グループ、計2つのグループが名指しされていると報じられています。両社が製造するサスペンションアセンブリは、Tom's Hardwareによると世界のHDDの97%に搭載されており、事実上ほぼすべての大手HDDブランドが影響範囲に入ると見られています。具体的に対象となる可能性が指摘されているのは以下の3ブランドです。

  • Seagate
  • Western Digital
  • Toshiba

サスペンションアセンブリはHDD内部で読み書きヘッドを動かす機構部品で、プラッタの記録密度が高まる現代のHDDでは極めて高い精度が要求されるパーツです。価格操作が事実であれば、HDD全体の製造コストを押し上げ、それが小売価格に転嫁されてきた構図が浮かび上がります。

約13年に及ぶカルテル疑惑——対象期間2003年1月〜2016年12月31日

訴状によると、価格操作の対象期間は2003年1月から2016年12月31日まで、通算で**約13年(約14会計年度にまたがる長期)**にわたります。HDDの主要部品の価格がメーカー間で調整されていた疑いがあるという内容です。この期間はHDDが大容量化・低価格化を進めた時代と重なっており、最終製品の価格にどの程度の上乗せが生じていたのかが今後の争点になりそうです。

現時点で具体的な請求金額や賠償規模は明らかにされていません。Tom's Hardwareの報道でも、公判期日は設定されておらず、訴訟の成否は保証されていないと明記されています。集団訴訟の常として、対象ユーザーは集団から離脱(オプトアウト)して個別に法的措置を取ることも、参加して和解金や賠償金の分配を待つことも選べる形です。

オプトアウト期限は2026年8月23日——2019年カナダ先行訴訟との関係

今回の米国訴訟は、2019年にカナダで提起された同種の集団訴訟と連動する位置づけだと報じられています。カナダではすでに裁判所が集団訴訟としての認可を認め、2022年には認可に対する控訴も棄却されました。つまり、2019年提訴→集団訴訟認可→2022年控訴棄却という3段階を経て、今回の米国訴訟がそれに続く形になります。

この経緯は、米国訴訟が同じ被告・同じ事実関係を引き継いでいる点で、訴訟側にとって追い風となる材料と見られています。ただしカナダでの認可はあくまで集団訴訟として進めることが認められた段階にとどまり、被告の責任が確定したわけではありません。米国とカナダで結論が一致するとは限らない点には注意が必要です。

なお、オプトアウト希望者向けには専用ウェブサイトが用意されており、2026年8月23日まで手続きが可能とされています。

読者にとっての意味と現時点の判断

エンドユーザー視点で見ると、対象期間(2003年1月〜2016年12月31日、約13年間)に米国でSeagate・Western Digital・Toshibaの3ブランドのHDD、もしくはそれらを内蔵したPCを購入していた場合、訴訟が勝訴に至れば補償の対象となる可能性があります。一方で、現時点では公判期日も決まっておらず、勝訴の保証もありません。

価格操作の事実認定そのものは「allegedly(疑惑として)」のレベルにとどまります。続報を待ちつつ、購入履歴が残っている読者は、米国向けの専用サイトでオプトアウト期限(2026年8月23日)の前に自身の選択肢を整理しておくのが妥当でしょう。

Q&A

Q. オプトアウト手続きはどこで行うのですか? Tom's Hardwareによると、オプトアウト希望者向けに専用ウェブサイトが用意されており、2026年8月23日まで手続きが可能とされています。具体的なURLは公表された情報の範囲では明示されておらず、続報や公式アナウンスでの確認が必要です。

Q. 当時の購入証明はどのように扱われますか? 購入証明の要件や提出方法の詳細は、現時点では明らかにされていません。一般に米国の集団訴訟では領収書・カード明細・販売店記録などが用いられることがありますが、本件特有の手続きは続報を待つ必要があります。

Q. 対象となるHDDブランドは具体的にどこですか? TDK・NHK Springのサスペンションアセンブリは**世界のHDDの97%**に搭載されていると報告されており、Seagate・Western Digital・Toshibaの3ブランドのドライブが事実上カバーされる見通しとされています。

Q. 日本のユーザーも補償対象になりますか? 今回の訴訟は米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出された米国の集団訴訟で、米国の再販業者・エンドユーザーを対象としています。日本のユーザーが直接対象になるかは現時点では明らかにされていません。

Q. 訴訟の勝訴・補償は確実ですか? いいえ。Tom's Hardwareの報道でも、現時点で公判期日は設定されておらず、訴訟の成否は保証されていないと明記されています。カナダの先行訴訟では2019年の提訴から2022年の控訴棄却まで進んでいますが、被告の責任が確定したわけではありません。

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